個人情報保護法で定められた区分です。病歴や、健康診断などの結果、診療の情報などが含まれます。
漏れたときの扱いも重くなります。個人情報保護委員会の案内では、要配慮個人情報を含む個人データが漏れた場合や、漏れたおそれがある場合は、人数にかかわらず委員会への報告が義務になっています。例として、社員の健康診断の結果を含むデータが漏れた場合が挙がっています。会員の健康の記録を預かる仕組みを作るなら、預かる範囲と守り方を、作る前に決めます。
要点よみ: ようはいりょこじんじょうほう
病歴や健康診断の結果など、扱いに特に配慮が要るとして、個人情報保護法で定められた個人情報。