法人番号を指定された法人は、社名（商号または名称）、本店の所在地、法人番号の 3 つが、国税庁の法人番号公表サイトで公表されます。名刺や公式サイトに書かれている社名が、屋号やグループの呼び名で、登録の社名と違うこともあります。法人番号は、利用する範囲に決まりがなく、誰でも自由に使える番号です。法人番号公表サイトでは、番号のほか、名称や所在地からも調べられます。
営業では、相手の正式な社名と所在地を確かめるのに使えます。見積書や契約書の宛名は、登録の社名に合わせます。社名の 1 文字の違いでも、書類を直してお送りし直すことになるので、最初の見積書をお出しする前に一度確かめておきます。
法人番号は、経済産業省の gBizINFO で、ほかの公的な情報を引くときの手がかりにもなります。当社の商談の前の下調べでは、この 2 つと公式サイトを見比べ、食い違いを当日に確かめる項目にしています。