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コラム

愛知同友会のグループ会で「AIによる情報漏えいと詐欺から会社を守る」を話しました

この記事の要点

2026 年 11 月 13 日、愛知中小企業家同友会のグループ会で、代表の小野が「AIによる情報漏えいと詐欺から会社を守る」を 30 分話しました。社員が AI を使い始めている今、使う AI・入れる情報・確認する人・渡す権限の 4 つは、担当者任せにせず社長が決める、という話です。

11 月 13 日、愛知中小企業家同友会のグループ会で、「AIによる情報漏えいと詐欺から会社を守る」という題で 30 分話しました。副題は「攻め(AX)の前に、社長が決める4つのこと」です。10 月の会では、サイバーセキュリティと AX(AI で仕事を変えること)の話がありました。今回はその続きとして、AI を攻めに使う前に固めておく守りを取り上げました。

話の流れ

本日の内容のスライド。1 数字で見る、AIと会社の今、2 AIで、攻撃が変わった、3 社内のAI利用に潜むリスク、4 社長が決める4つのこと、5 明日からやること

資料の最初には、私の顔と声を AI で作った動画を入れました。画面の私が「至急、この口座に振り込んでほしい」と頼んだら、経理の方は断れるか、という問いから入る組み立てです。

続いて、社員の AI の使い方と会社のルールを数字で見ました。そこから、AI で変わった攻撃の手口と、社内で AI を使うときに起きる事故に進みました。同じ ChatGPT でも、個人のアカウントと会社の契約とでは、入れた内容の扱いが違います。資料には、各社の設定で学習に使わせない手順も入れました。

社長が決める 4 つのこと

社長が決める4つのことのスライド。決めること1 使うAI、2 入れる情報、3 確認する人、4 渡す権限。どれもお金と責任が伴うので、担当者任せにできない

社長が決める 4 つのこと
  1. 使う AI業務で使ってよい AI と、その契約
  2. 入れる情報AI に入れてよい情報と、入れない情報
  3. 確認する人AI の出力と、お金の指示を、誰が確かめるか
  4. 渡す権限AI に任せる範囲と、人が承認する操作

どれも、お金と責任が伴います。だから担当者に任せず、社長が決めます。決めたことは A4 1 枚にまとめ、全員に伝えます。入れる項目の例は「社内の AI の使い方の決まりを、A4 1 枚にまとめる」に書きました。送金の確かめ方は「社長を名乗るメールで送金を頼まれたときに、止まれる社内の決まり」に書きました。

明日からやること

明日からやることのスライド。今週は社員に使い方を聞く、今月はA4 1枚のルールを決めて全員に伝える、3か月以内に法人向けの契約にそろえ研修を1回行う

最初にやるのは、禁止ではなく、今の使い方を知ることです。今週、社員に「仕事でどの AI を、どう使っているか」を聞きます。責めずに聞くのが大事です。今月中に A4 1 枚のルールを決めて朝礼などで伝え、送金の確認の決まりも見直します。3 か月以内に、業務で使う AI を法人向けの契約にそろえ、社員向けの研修を 1 回行います。

困ったときは、IPA の相談窓口やサイバーセキュリティお助け隊サービスが使えます。対策を始めたことは、SECURITY ACTION で自己宣言できます。

情報セキュリティの基本方針から作りたい会社は、当社の無料の「情報セキュリティ対策ガイドライン作成ツール」も使えます。資料でも紹介しました。質問に答えていくと、自社の基本方針とルールの下書きができます。

よくあるご質問

話した資料はもらえますか?
資料の配布はしていません。この記事に、話の流れと要点のスライドを載せました。
社員が個人のアカウントで ChatGPT を使っています。まず何をすればよいですか?
使っているアカウントと契約を確かめ、入れた内容を学習に使わせない設定になっているかを見てもらいます。そのうえで、業務で使う AI を法人向けの契約にそろえるかを決めます。
A4 1 枚の社内ルールは、どう作ればよいですか?
入れる項目は、当社の記事「社内の AI の使い方の決まりを、A4 1 枚にまとめる」に書きました。情報セキュリティの基本方針から作りたい場合は、無料の「情報セキュリティ対策ガイドライン作成ツール」で下書きを作れます。

出典・参考にした資料

  1. IPA「情報セキュリティ白書2026」(困ったときの相談窓口・お助け隊サービス・SECURITY ACTION)

この記事を書いた人

小野 隆士ドットシンク株式会社 代表取締役

システム開発会社の会社員、Web 制作の個人事業主、不動産営業、Web 制作会社の役員を経て、CRM 事業を軸にドットシンク株式会社を起業。自社の営業と事務の仕事に AI を使い、そのやり方を AI研修と AI伴走支援でお客様の会社に持ち込んでいます。デジタル庁 デジタル推進委員(2024 年 7 月任命)。

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