社長を名乗るメールで送金を頼まれたときに、止まれる社内の決まり

社長を名乗るメールが、会社が公開しているアドレスに届きます。「新しいプロジェクトのため」と SNS のグループを作らせ、そのグループの中で、会社の口座の残高を聞き、送金を頼みます。警察庁は、2026 年 2 月 13 日の注意喚起で、この「ニセ社長詐欺」への注意を呼びかけました。

防ぐ決まりの中心は 1 つです。社長からの指示に見えても、決めた別の連絡の方法で本人に確かめるまでは、送金しない。この決まりを、社長が自分で先に決め、社内に伝えておきます。

2026 年 2 月の警察庁の注意喚起は、SNS のグループに誘い込む手口でした

警察庁の注意喚起が説明している流れは、次のとおりです。

注意喚起は、実在する社長名や会社名が使われるため、気がつきにくいのが特徴だとしています。対策として挙げているのは 3 つです。社内で情報を共有すること、送金のルールを確かめ直すこと、SNS のグループの利用を指示されたら注意することです。

IPA（情報処理推進機構）は 2026 年 1 月に「情報セキュリティ 10 大脅威 2026」を公表しました。組織への脅威の 10 番目に、ビジネスメール詐欺 が入っています。

当社も、経営者の勉強会で話すために、公式の資料を調べ直しました

当社は 11 月に、経営者の勉強会で、AI による情報漏えいと詐欺について話す予定です。それに合わせて、2026 年 9 月に公式の資料を調べ直しました。公式の資料をたどると、だまし方は変わっても、注意喚起が勧める対策は、社内の決まりと確かめの手順に集まっています。

AI を使えば、それらしい文面を作る手間は小さくなります。文面の不自然さだけで見分けようとせず、確かめる決まりに頼ります。

送金の前に止まれる決まりを、社長が先に決めます

いちばん大事なのは、「急ぎでも確かめる」を社長自身が決めておくことです。担当の方が止まれないのは、「社長の指示を疑ってよいのか」と迷うからです。社長が先に、自分の名前の指示でも確かめが取れるまでは送金しない、と決めて伝えておけば、担当の方は迷わずに止まれます。

確かめるときは、メールに書かれた電話番号ではなく、社内で前から知っている番号にかけます。メールの中の連絡先は、だます側が用意したものかもしれないからです。

会社のアドレスでメールを受ける人がすることも、決めておきます

警察庁の注意喚起では、こうしたメールは、インターネットで公開されている会社のアドレスに届きます。だから、最初にメールを読む人が、どう動くかも決めておきます。

社内に伝える文面も、前もって用意しておくと早く動けます。たとえば「社長の名前で、SNS のグループを作るよう求めるメールが届いています。返信せず、QR コードも読み取らないでください」のような短い文です。

メールの設定で減らせる部分と、減らせない部分があります

会社のドメインを名乗る偽のメールは、送信元の認証の設定で、受け取った側が見分けやすくなります。SPF や DMARC などの設定です。会社のドメインを守るために、設定しておく価値があります。

ただ、無料のメールのサービスから、社長の名前を名乗って送られてくるメールは、この設定では止まりません。表示の名前を社長の名前にするだけなら、誰でもできます。だから、メールの設定と送金の決まりを組み合わせます。

最後の行のために、決まりは社員全員に伝えます。経理の担当の方だけでなく、会社の公開のアドレスを読む人、社長の秘書役の人も、最初にメールを受け取る人だからです。

情報を守る社内のルールと担当者を決める体制づくりは、ネットワーク見える化 の中でお受けしています。偽のサイトに誘うメールの手口は、フィッシングメールの用語のページ にもまとめています。