会社概要のページで、信用を落としやすい 7 つの所

初めて取引を考える会社の担当者は、相談の前に会社概要のページを開き、所在地、設立、代表者、事業の中身を確かめます。ここで信用を落とすのは、飾りが少ないことより、食い違いです。住所がページによって違う、公的な記録と商号の書き方が違う、情報が何年も前のまま。会社概要は、相手が裏を取るためのページだと考えて書きます。

当社の会社概要には、本社と名古屋オフィスの所在地、設立の日（2023 年 8 月 1 日）、資本金、代表者、法人番号を載せています。法人番号を載せているのは、読む人が国税庁の法人番号公表サイトで、商号と所在地をそのまま確かめられるからです。

信用を落としやすい 7 つの所

1 つずつは小さな違いでも、取引の前に確かめる人は、こうした違いを拾います。とくに所在地と商号は、請求書や契約書と同じ書き方にそろえます。

公的な記録と同じ言葉で書きます

会社概要の商号と本店の所在地は、登記と同じ書き方にします。法人番号の公表サイトでは、法人番号の指定を受けた法人の「基本 3 情報」（商号、本店の所在地、法人番号）を誰でも検索できます。読む人が法人番号で検索したとき、会社概要と同じ商号と所在地が出てくれば、確かめはそこで終わります。法人番号の意味は、用語集の法人番号にあります。

国の法人の情報をまとめた gBizINFO でも、法人番号から会社の情報を調べられます。取引の前に相手の会社を調べる側に立つと、どこを見られるかが分かります。

この流れは例です。全員がここまで確かめるわけではありません。ただ、確かめる人がいる前提で書いておけば、どこまで確かめられても困りません。

本社と事務所が分かれているとき

当社のように、本社と事務所が別の場所にある会社は、2 つを分けて書きます。「本社」「名古屋オフィス」のように呼び名を付けます。どちらに郵便物を送ればよいか、打ち合わせはどちらで行うかも、問い合わせのページなどに書いておきます。分けて書かないと、地図で見た住所に行ってみたら事務所が無かった、ということが起きます。

移転したら、同じ日に直す所

Google ビジネスプロフィールのヘルプには、オーナー確認のあとに住所が変わったら、オーナー確認をもう一度行う必要があると書かれています。言葉の意味は、用語集のGoogle ビジネスプロフィールにあります。

事業の中身は、業務の言葉で書きます

会社概要の「事業内容」の欄は、「DX 支援」「コンサルティング」のような短い言葉だけになりがちです。読む人は、自社の相談がその会社に合うかを知りたいので、何を、誰に、どう提供しているかを、業務の言葉で書きます。

表の文は例です。サービスがいくつもある会社は、会社概要には 1〜2 行で全体を書き、詳しくはサービスのページへのリンクで案内します。

会社概要に載せる項目

項目を表にしておくと、ページの裏側に会社の情報を書き添える構造化データとも、内容をそろえやすくなります。取引先や団体の名前やロゴを載せるときは、相手の許可を取ってから載せます。会社概要を含むサイトを当社が作る場合は、AI顧客管理マーケティングシステム構築のページに進め方を載せています。